遺言書あれこれ

遺言を作成する相続に関するメリット


皆さんは「遺言」と聞くと、どのようなイメージを持たれますでしょうか?
ご高齢の方が書くもの、自分の死を意識するようで嫌なもの、自分には関係のないもの、難しそうなもの、などなど、多くの方にそれぞれイメージがあるものじゃないかと思いますが、それは明るいイメージ、良いイメージとなるもののほうが少ないのかもしれません。
しかし、私たちはこの世界で生きている以上、いつか「相続」というものに触れることになり、それは大切な人の相続なのか、はたまた自分の相続なのか、出来れば触れたくない、考えたくないことかも知れませんが、避けることのできないものであることは間違いないのです。

そこで今回は、相続について、それに関する「遺言」というものがありますが、遺言を作成しておくと、もしも相続が発生したときに、どのように展開していくのか、メリットと考えられることについてお話させていただきます。

考えられる大きなメリットは以下のようなものがあります。

①遺産分割協議(相続人全員で相続財産をどのように分けるかの話し合い)が必要なくなる。
②財産の分け方・行き先をあらかじめ決めておくことができる。
③相続手続きを進めるときの、必要な書類の量が少なくて済む。
④相続人以外にも財産を与えることができる。
⑤財産の分け方で相続人同士が揉める可能性を下げることができる。

このようなメリットが考えられます。

①については、遺言書がない場合の相続は、原則として相続人全員での遺産の分け方の話し合いが必要となりますが、遺言書がある場合、それは必要なくなります。もし相続人が多岐に渡り、連絡の取れない人、行方の分からない人などがいた場合や、話し合いに応じない人、話し合いの内容に反対する人などがいた場合、話し合いは進まず、時間が過ぎていくばかりだけでなく、トラブルとなっていることへの精神的なストレスも生じてしまいます。遺言を作成することで、これらの発生を未然に防ぐことができます。

②については、自分の財産を例えば相続人以外のお世話になった親類や、友人、施設などに分け与えたいと考えた場合、何もしなければそれはかなりの確率で叶うことはなく、法律で定められた相続人へと引き継がれていくことになり、自分の想いを伝えていくことができなくなってしまうということが考えられます。また、預金や不動産など、本当は家族などの相続人の中でも、この預金はこのように分けてほしい、この不動産はこの人に引き継いでほしいということも、何もしなければなかなか叶うことは難しくなります。
遺言があれば、生前に自分の想いを形として残すことができ、その想いをその内容で引き継がせていくことができるようになります。

③については、公正証書での遺言作成を行った場合を想定しておりますが、例えば「夫、妻、子供」の家族構成で、夫が亡くなり、妻と子供が相続人となったとします。遺言がなかった場合、夫については出生から亡くなるまでの戸籍を集める必要がありますが、遺言がある場合は、死亡の記載のある除籍謄本の取得で済むようになります。
また、遺言がなかった場合、出生から亡くなるまでの戸籍を集める段階で、妻や子供も認識していない相続人がいることが判明することもあります。その場合は、トラブルへとつながってしまう可能性も低くなく、遺産分割協議は進まないことも大いにあり得ることになります。

④について、遺言がなかった場合、亡くなられた方の戸籍を集め、相続人が誰なのかを確定していきますが、その場合、法律で定められた相続人が相続財産を分け合うことととなっていきます。しかし、もしも亡くなられた方が、家族などの相続人以外の人(お世話をしてくれた親戚や友人、施設など)に自分の財産を分け与えたいと考えたとき、何もしなければその想いは実現せず、法律で定められた人に財産は相続されていくことになります。
遺言により、その想いを残しておけば、その想いは実現させることができることになります。

⑤遺言を作成するにあたり、相続が発生したときの相続人は誰がいるのか、引き継がれていく財産は何があるのかなどを調査することになります。相続人を確かめることと、財産を調べることによって、様々なケースへの対策ができるだけでなく、前もって相続人を含めた話し合いなどを行いやすくなり、そのような過程を踏まえた遺言の作成は、相続が発生したときのトラブルを起こす可能性をかなりの確率で下げることができることとなります。

 

大きく分けて5つの点についてお話させていただきましたが、相続に対する生前対策は元気なうちの「今」しかできないことも沢山あります。遺言はその代表的なもののひとつですが、作成していくには、家族などの相続人を含めた「話し合い」が非常に重要です。それができない場合も当然ありますが、可能な限り、遺言作成する場合、相続人を含めた話し合いを行うことを勧めております。また、作成には公正証書での作成をお勧めしております。そしてそのお手伝いもさせていただいております。
何もしなければどうなるのか。いつでもご相談いただければと思います。