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保証意思宣明公正証書


「保証意思宣明公正証書」というものをご存じでしょうか?

この度の、民法の改正により、事業用融資の保証契約について、令和2年4月1日以降に締結されるものに関して、あらかじめ「保証意思宣明公正証書」を作成しなければ効力が生じないという規定が新設されたのです。
この「保証意思宣明公正証書」は保証契約の締結日の前、1ヶ月以内に作成しなければならないこととなっております。

では、なぜこのような規定が新設されたのでしょうか。

今まで、保証人となる者が、その保証人になるうえで、そのリスクや、なること自体の意味、そして、その保証人となるべく債務の内容を、あまり理解していなかったり、具体的に知らされていなかったりなど、そのような状況で保証人となってしまい、その保証人の生活が実際に大きな影響を受け、破綻に追い込まれたり、困窮してしまったりなどのケースが散見されたことが、背景にあるようです。
保証人となることは、小さなことではありません。特に金銭の絡んだ事業に関する債務などは、内容を良く知り、理解することが重要になります。そのようなことから、この規定が新設されたのです。
ですから、この「保証意思宣明公正証書」を作成しない事業用融資の保証契約(根保証契約も)などについては、先にも書きましたが、効力を生じないことになります。
作成に関することは、簡単な説明になりますが、以下の通りです。

「作成について」

まず、作成が必ず必要になるケースです。
①事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を締結する場合
②主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約を締結する場合
③上記①、②の契約の保証人の主たる債務者に対する、求償権にかかる債務を主たる債務とする保証契約の場合

次に作成は任意であるケースです。
①会社などの法人が保証人になろうとする場合
②主たる債務者が法人である場合、保証人が、その法人の理事、取締役等又は総株主の議決権の過半数を有する者である場合
③主たる債務者が個人で、その共同事業者が保証人となる場合
④主たる債務者が行う事業に、現に従事している配偶者などが保証人となる場合

「作成にかかる費用について」

保証意思宣明公正証書は作成するにあたり、公証役場に対する手数料が発生いたします。手数料は1件につき、1万1千円になります。2つの保証契約の場合は、2件分ですので、2万2千円となります。

「必要な書類について」

保証人になる者は、保証意思宣明公正証書を作成する前に、公証人から支持された資料を提出しなければなりません。
①主たる債務にかかる「金銭消費貸借契約書」や「保証契約書」などの原契約書
②主たる債務者の財産収支債務等情報提供書
③保証意思宣明書(保証意思宣明公正証書とは別のものです)

「主たる債務者の情報提供に関する義務」

①財産及び収支の状況
②主たる債務以外の債務の有無、その額と履行状況
③不動産など、主たる債務の担保として、他に提供するものがあるとき、その旨及びその内容にかかる情報

上記のことを主たる債務者が適切に情報提供を、保証人になろうとする者に行わないなど、そのような行為により、保証人になろうとする者が事実を誤って認識し、主たる債務者もそれを、知っていた、または知りえたときは、保証人はその保証契約自体を取り消すことができます。

他にも注意すべきことはありますが、このような規則が新設されたことにより、保証契約がより適切なものとなっていくことが期待されます。

他にも保証意思宣明公正証書に関する、ご疑問(行政書士が文面を作成した場合の費用など)等ございましたら、お気軽にご相談いただければと思います。


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