宗教法人あれこれ

宗教法人設立の手続き


宗教法人設立の手続きについて、ここで簡単に説明させていただきたいと思います。

宗教法人設立手続きについては、宗教法人法の第12条から17条までに示されております。

第12条には、規則として作成しなければならないもの、そして、その規則について、所轄庁の認証を受けなければならないことが示されております。この規則に記載する事項については、同じく12条に示されておりますが、「目的」や「名称」「事務所の所在地」といったことから、基本財産などの管理及び処分や予算、決算などの財務に関すること、信者やその他の利害関係人に対する公告の方法など、13事項が定められております。

また、第13条では、第12条において作成された規則の認証にかかる申請について、第14条では、所轄庁における認証の申請書に対する決定に関すること、第15条では、設立の登記について示されております。16条及び17条については削除されています。

これだけを見ると、宗教法人の設立は、段階さえ踏めば、意外と簡単なのかも?とお考えになられる方もいらっしゃるかも知れませんが、そうではないのです。宗教法人になるためには、前提として「宗教団体」(※「宗教団体」についてはそもそも宗教法人とはにて簡単に説明させていただいております)であることが必要です。急に宗教活動を始めて、だから宗教法人を設立するということではないのです。憲法の20条で信教の自由が保障されていますから、宗教活動を始めることは自由です。しかし、宗教団体として認められるには、教義をひろめ、日ごろから儀式行事が行われており、信者を教化育成し、公開性を有する礼拝の施設があるということが要件となります。宗教活動としての儀式行事が日ごろから行われているということは、それは1度や2度のものではなく、数年単位で考えて「日ごろから」ということになるのです。実際に団体としての実体がなく、活動実績がなければ、形だけ要件を満たしているように見えても、その宗教団体は宗教法人にはなれないのです。

逆を言えば、宗教法人が宗教法人であるためには、宗教団体としてあることが必要であるため、これらの要件が欠けていると認められた場合は、法人格を失う場合もあるということなのです。

宗教法人となるには、長い時間が必要であること、そして、適切な活動が求められていることが、宗教法人法から読み取れるところではないでしょうか。