遺言書あれこれ

いろいろな遺言書の特徴


前回、遺言書の種類について簡単に説明をさせていただきましたが、今回は①「自筆証書遺言書」、②「公正証書遺言書」、③「秘密証書遺言書」の3つの遺言方式の、それぞれの特徴などについてご説明させていただきたいと思います。

①「自筆証書遺言」

自筆証書遺言書を作成するのは、遺言者本人です。法定された要件を満たせば、法的な効果が認められるものですが、自分で作成するものですので、時や場所を選ばず、思い立ったときに作成することができることが大きな特徴と言えます。

しかし、他にも気にかけないといけないことが多いことも事実です。

まずは、保管方法です。作成者本人が管理することが多くなるため、後に、隠蔽や偽造されるなどのリスクを孕んでいます。また、自分では法定の要件を満たしたものを作成したものだと思っていても、実際には不備があり、無効とされてしまうケースもあります。遺言作成者の作成したときにおける意思能力の存在を問題視され、遺言書が有効か無効かで争われてしまうケースもあります。

このうち、保管方法については、2018年の法改正により、法務局での保管が可能となりました。法務局が遺言書をデータ化して保管することにより、遺言書の紛失や隠蔽、偽造などのリスクが無くなり、遺言書自体の存在を確実なものとすることができますし、相続開始後、相続人は遺言書の有無や内容を全国の法務局で確認することができるようになりました。この保管方法を選択した場合、今まで必要であった、相続開始後における家庭裁判所による「検認」という手続きが不要となります。しかし、この法務局による保管制度は、遺言書の形式(日付や署名、押印がちゃんとあるかなど)を確認し保管するものであり、遺言書の内容まで担保するものではありません。ですので、内容によっては無効とされてしまうケースも考えられますので注意が必要です。

 

②「公正証書遺言」

公正証書遺言は、2名の証人が立ち会い、公証人が遺言書を作成する方式で、作成された遺言書は公証役場にて保管されます。

公正証書遺言書は、証人が立ち会い、公証人が作成し、保管も公証役場にてなされるということから、遺言書を無くしてしまったり、隠蔽や偽造がなされてしまうといった可能性が非常に低く、また、自筆証書遺言書に比べ、遺言書の形式及び内容に間違いが起こりづらいといった特徴があります。

その反面、公正証書遺言書を作成するには、事前申請が必要など、手続きや準備に時間がかかり、公証役場への手数料など、必要になってくる金額としても大きなものとなってしまうという面もあります。

しかし、先にも申しました通り、公正証書遺言書は不備や紛失などの可能性が非常に低いため、遺言者本人の希望通りに遺言の内容を執行していくためには、最も確実な方法と言えるのではないでしょうか。

 

③「秘密証書遺言」

秘密証書遺言は、自身で作成した遺言書を証人(2名)と公証役場に持ち込み、公証役場の記録に残すことで、遺言書の存在自体を確実なものとするものです。遺言書の保管は、自筆証書遺言と同様に自身で保管することになります。

自身で作成するという点では自筆証書遺言と同じですが、秘密証書遺言は署名・押印を遺言者が行えば、内容を記す際は他の人の代筆でも作成が可能であり、また、自筆証書遺言は自書されたものでないと効力を持ちませんが、秘密証書遺言については、パソコンなどで作成されたものでも遺言書としての効力が認められ、持ち込みに伴い、公証役場へ支払う手数料も発生するという特徴があります。

自筆証書遺言のところでも説明させていただきましたが、自筆証書遺言書は、この度の法改正により、法務局での保管が可能となりましたが、秘密証書遺言書については、この制度の対象外であり、保管については、公証役場にて手続きが終了した後は、持ち帰り、自身で保管することになり、相続発生後の家庭裁判所における検認も必要となりますので、この点などにも注意が必要です。

しかし、遺言書の内容を公証人にも2名の証人にも公開する必要はなく、内容を他の人に知られることがないことも覚えておくべき点だと言えます。

 

以上、3種類の遺言方式について簡単に説明させていただきましたが、上記以外にも多くの長所・短所があり、また、遺言書を作成したいという方の、その時に置かれている環境によって、それぞれの遺言方式の長所が短所になり、また短所が長所として映ることもあると思います。

遺言書を作成したいという場合は、専門家とともに作成していくのも、有効な方法ではないでしょうか。